2016-11-15 第192回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
○辰己政府参考人 装備面につきましては、我々は今の編成、装備を変えることはございませんので、拳銃、小銃、機関銃ということです。大事なのは、その装備をいかに使うか、いかに訓練をするか、そういうことだと思います。
○辰己政府参考人 装備面につきましては、我々は今の編成、装備を変えることはございませんので、拳銃、小銃、機関銃ということです。大事なのは、その装備をいかに使うか、いかに訓練をするか、そういうことだと思います。
このことについては、防衛力に求められる多様な活動を適時適切に行うため、単に主要な編成、装備などを整備するだけでなく、防衛力が最大限効果的に機能するよう下支えする種々の基盤も併せて強化することが必要との観点から盛り込まれたところでございます。
現下の諸情勢から最も重要な戦略正面と考えられます南西地域の防衛態勢強化のため、陸海空自衛隊の編成、装備の充実強化、この細部は後ほど申し上げます、配備の空白を埋めるための新たな部隊配備の準備、例えば、沖縄本島を始め西南端の与那国島、そして石垣島、さらには奄美といったようなところがこれに該当します。
○山本一太君 そうすると、大臣、ここに私書きましたけれども、この赤で書いている、ミサイル部隊の展開状況とか潜水艦の配備情報とかあるいは交信情報等、あるいは部隊の編成、装備の詳細、具体的な作戦等、これはもう特定秘密に当たると思うんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
言い換えれば、こうした制約の中で、この見解に抵触しないような安保法制の下で安全保障法制あるいは自衛隊の編成、装備、そういうものを整備してきたわけでございます。このことは、複雑なこの安保法制の下でも日本の防衛は成立してきたということにほかならないのではないかというふうに思うわけであります。 これは、戦後の東西冷戦下における日米安保条約によって米国に守られてきた、そういう事実がございます。
しかし、実際には、内局は、設置法八条において、防衛省の所掌事務である防衛及び警備の基本及び調整、自衛隊の行動の基本、自衛隊の教育訓練の基本、自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置等の基本に関することを所掌している。一方、統幕は、設置法二十二条によって、統合運用の見地からの防衛及び警備に関する計画の立案、行動の計画の立案、行動の計画に関し必要な教育訓練、編成、装備、配置等の計画の立案等を所掌する。
これまで、十二条は、内局が防衛大臣の補佐を通じて自衛隊の運用や防衛力整備、予算編成、装備調達等について文官主導をもたらしてきた根拠規定ともされてきた。今回の改正では、同規定を、政策的見地からの大臣補佐の対象について、幕僚長や幕僚監部に関するものに限定している現行のような規定とはせず、省の任務を達成するための省の所掌事務の遂行とする。
陸上自衛隊相浦駐屯地に到着後、同駐屯地の施設や所在部隊等の概要、南西地域の防衛態勢の強化に伴う西部方面隊の取組、新編予定の水陸機動団の母体となる西部方面普通科連隊の編成、装備及び教育訓練等について説明を聴取し、派遣委員からは、島嶼上陸時の上官の命令によらない武器使用の訓練状況等について質問が行われました。
○国務大臣（小野寺五典君） 今回、機動師団、機動旅団につきましては、各種事態に即応し、実効的かつ機動的に対処し得るように即応性、機動性を重視した編成、装備とする予定であります。
○大野元裕君 もう防衛大臣にこのようなことを申し上げるまでもないんですけれども、防衛省設置法の第四条におきましては、防衛省の所管事項といたしまして、組織、定員、編成、装備及び配置があります。
また、現大綱が動的防衛力を標榜する限り、それにふさわしい編成、装備が必要です。この点で、森本大臣は、大臣に就任以前には、陸自部隊の海上・航空輸送手段が担保されていない、このように批判をしているとの報道がありました。大臣に就任された今、現大綱に示された編成、装備で十分対応できると考えておられるのか、それとも、編成、装備をかなり見直す要ありと思っておられるのか、大臣の見解を伺いたい。
次に、大綱に示された編成、装備の見直しについてお尋ねがありました。 大綱及び中期防では、即応性、機動性等を備えた動的防衛力の構築に向け、機動力、輸送能力及び実効的な対処能力等を整備することとし、これに必要な部隊改編や装備品の整備等について定められています。
今、武器輸出三原則のお話もしていただきましたけれども、もともと自衛隊の編成装備品は、民生品に比べてオーバースペックになっていたり、あるいは自衛隊として活用しなきゃならないさまざまな附属品がついておりますので、これをそのままハイチに提供するとなりますと、これは武器輸出三原則に抵触する、こういうことになるわけですけれども、一般論で申し上げますと、新たに調達した分の民生用のドーザーであるとかパワーショベル
その作業ができるようになった日本国あるいは日本国民であれば、恐らく、ＩＳＡＦのような活動、あるいはもうちょっと治安任務を担うような、危険が伴うような活動においても、自衛隊をそれなりの安全を保ち得るような編成、装備で出すことも可能になるだろう、そう思っております。 お答えになったかどうかわかりませんが、ありがとうございました。
そして、法律には、「陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置に関すること。」「前三号の事務に必要な情報の収集整理に関すること。」これは入っていません。 こういうことについて、コメントする立場にないなんて、しゃあしゃあとそういうことを言うべきじゃないです。
前三号は、例えば「陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置に関すること。」 今の条文のどこに、何月何日何時から何人が何を言った、そんな話が入っていますか。ちなみに、こういう人たちは制服を着て行っているんですか。
それと、次に本来任務化の目的の中で、国際平和協力活動については主体的に取り組むということで、これはもう結構でございますけれども、昨日の本会議でもありましたが、自衛隊の予算、部隊の編成、装備等への影響、それとまた、さきの衆議院のやり取りでも、今直ちに増えることはない、この旨の御答弁があったようでございます。
自衛隊の編成、装備、作戦、訓練のあらゆる面で日米の軍事一体化を推し進め、まさに自衛隊を海外派兵隊、米軍戦争支援隊にするものであります。 九・一一テロ以降、アメリカが公然と打ち出したブッシュ・ドクトリン、すなわち先制攻撃戦略は、イラク、アフガニスタンの危機的な情勢悪化と泥沼化、テロと戦争の連鎖の前に、その破綻は明白であります。
○政府参考人（山内千里君） 御指摘の「軍事研究」五月号、これは私どもも拝見、拝読いたしましたけれども、具体的に何を根拠にどういうことでということを承知しておりませんが、いずれにいたしましても、我々といたしましては、現地に派遣されている自衛隊の詳細な編成、装備、人員等につきましては、繰り返しになりますけれども、警備上の問題と安全確保の問題がございますので、我の能力にかかわる、いわゆる手のうちの問題でございますので
御指摘のそれ以上のものがということでございますけれども、何分、自衛隊の編成、装備、細部は我の能力あるいは体制の問題でございまして、隊員の安全確保の観点から、それ以上のものについては差し控えさせてください。
ただ、これに関しましても、アメリカ側とも話をいたしましたが、アメリカ軍のようなイラク戦争を戦った編成、装備の部隊が活動しなきゃいけない地域というのは限られておる、例えばスンニ・トライアングル、あるいは北部のモスルとかキルクークの周辺。例えば、自衛隊が今度参りました南部、東部のサマワとかナシリーア、この辺の地域におきましては、一定の対処能力を持った組織であれば治安の確立へ向けての営みはできるだろう。
その中で、日本は、国内世論の問題もございますし、いわゆるアメリカ軍、イギリス軍が本格的な武装、武力行使可能な編成、装備で行動している地域は避けた。そこにおいては、私は官僚的な答弁で非戦闘地域なんて分けるのはナンセンスだと思っておりますし、それをやっている官僚機構の皆さんもナンセンスだと思っておりますと、まあ内々言っているんじゃないかと私は思いますけれどもね。
昨日、今日の新聞等に我が自衛隊のＣ１３０がアンマンに着いたという報告もされて、まずいいスタートを切ったなと、こういうふうに思っているわけでありますが、とにかくイラクに派遣される自衛隊員の安全であるということ、任務達成するためには自分たちが安全でなければならないしというようなことからいって、その編成、装備に万全を期さぬといかぬということはもう既に大臣もおっしゃっておる。そのとおりだと思います。
しかしながら、それと同時に、この先、必ず世界というのはこの平和の配当というようなのにはならない、むしろ非常に脅威が多様化するということを感じておりましたので、やはり当時の自衛隊の編成、装備、兵力、こういうものは見直す必要があろうというように感じました。恐らく、この脅威の多様化に準じて自衛隊もそれぞれトランスフォーメーションをしていった、変革していったのだろうと思います。